林業の外国人雇用における課題
section 1
外国人雇用の現状
現在、林業の現場で外国人が働く姿はあまり見られません。この主な理由として、外国人技能実習制度が林業分野において本格的に導入されていないこと、そして林業を主とした在留資格がまだ整備されていなかったことが挙げられます。
農業や漁業では、外国人技能実習制度が積極的に導入され、多くの外国人が雇用されていますが、林業は2024年9月時点で技能実習制度の1号区分にとどまっており、これまで2号区分への移行が認められてきませんでした。このため、林業における技能実習期間は1年に限定されており、他産業で認められている最長5年間の実習期間と大きな差がありました。
1年間という短い実習期間では、技術習得や企業の技術指導が十分に行われにくく、加えて、企業側の経済的負担が大きくなることが課題となります。このため、林業分野においても技能実習制度2号区分への移行が待たれていました。
section 2
待望の林業職種の追加
2024年9月30日に技能実習の移行対象職種として、林業職種（育林・素材生産作業）が追加されたことにより、外国人の最大5年の受入がスタートしました。また、特定技能でも林業が追加され、技能実習と組み合わせると10年間の就労が可能となります。
これにより、林業分野でも外国人の方々の活躍機会が増え、業界全体の労働力不足の解消に向けた一歩が踏み出されました。私たちの組合では、すでに海外の送出し機関と連携を強化し、制度が整備された際に速やかに外国人労働者を受け入れられるよう準備を進めてきました。今後も、最新の情報を収集し、林業の発展に貢献できる体制を整えてまいります。
外国人を雇用するメリット
現在日本の林業では、若者を含めた林業の従事者が減少しています。 2003年にスタートした、 「緑の雇用」事業は、若者や未経験者へ林業のキャリアアップを支援し、林業従事者の増加を図っています。これにより、就業ルートが多角化し、事業者と就業希望者のマッチングが適切に進められていることがうかがえているものの、後継者不足が懸念されていることも事実です。 この問題を解決するためには外国人の雇用が鍵となります。
advantages
働き手の確保
外国人を雇用することで、働き手の不足を補うことができます。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、若者の働き手が不足しているため、外国人雇用は重要な人材となります。 また、外国人に対して、林業のスキルと知識を教育することで、将来の林業を担う働き手を育成する機会を提供し、技術の継承と持続可能な林業の維持が期待できます。
advantages
技術共有と国際交流
日本と外国、異なる文化を持つ方々が共に協力し合うことで、新しいアイデアや視点をもたらし、新しい技術や作業方法が導入され、業務の効率性が向上します。 外国人を雇用することにより、国際的なビジネスネットワークを構築でき、国際的なパートナーシップや協力の機会が広がります。
