林業の外国人雇用における課題
section 1
現在の外国人雇用の可否
現状、林業の現場では外国人の雇用がほとんど見られません。これは外国人技能実習制度が本格的に導入されておらず、林業を主とした在留資格がないことが大きな理由です。 農業や漁業では技能実習制度を導入し、多くの外国人が雇用されています。しかし、林業は技能実習制度の1号区分にと どまり、2号への移行対象職種に指定されていません。そのため、林業における技能実習期間は1年間であり、技能実習2号への移行対象職種である他産業の最長5年間とは大きな開きがあります。 1年間という技能実習期間では、受入れ企業は技術指導面で成果が限定的となり、また経済面での負担が少なくないことから、技能実習制度2号区分への移行認定が待たれている状況です。
section 2
今後の動向
現時点では、林業の技能実習制度の2号区分は認められていません。 ですが、幣組合では、近年の各産業に対する外国人就労許可等の流れを踏まえると、近い将来、林業にも技能実習制度2号区分への移行が認められると考えております。 そのための情報発信や制度が整った際にいち早く外国人を入国させるため、海外の送出し機関等と連携を取り準備を進めております。
外国人を雇用するメリット
現在日本の林業では、若者を含めた林業の従事者が減少しています。 2003年にスタートした、 「緑の雇用」事業は、若者や未経験者へ林業のキャリアアップを支援し、林業従事者の増加を図っています。これにより、就業ルートが多角化し、事業者と就業希望者のマッチングが適切に進められていることがうかがえているものの、後継者不足が懸念されていることも事実です。 この問題を解決するためには外国人の雇用が鍵となります。
advantages
働き手の確保
外国人を雇用することで、働き手の不足を補うことができます。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、若者の働き手が不足しているため、外国人雇用は重要な人材となります。 また、外国人に対して、林業のスキルと知識を教育することで、将来の林業を担う働き手を育成する機会を提供し、技術の継承と持続可能な林業の維持が期待できます。
advantages
技術共有と国際交流
日本と外国、異なる文化を持つ方々が共に協力し合うことで、新しいアイデアや視点をもたらし、新しい技術や作業方法が導入され、業務の効率性が向上します。 外国人を雇用することにより、国際的なビジネスネットワークを構築でき、国際的なパートナーシップや協力の機会が広がります。